1.助成の目的
横浜市内の大学や研究機関において研究に従事する方々への研究支援を行うことにより、横浜市内における学術研究活動の振興を図り、もって広く社会の学術・教育・文化の発展に寄与することを目的とします。
2.助成区分
次の3区分により申請を受け付けます。
(1)研究助成
(2)出版刊行助成
(3)海外渡航費助成
3.助成対象
(1)人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究を原則とします。
(2) 申請者多数の場合は、前項2.で示した3区分のうち同一の助成区分で過去2年以内に助成を
受けた方は、その区分での審査の対象外とすることがあります。(助成区分が異なる場合は
申請が可能です。)
(3)同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は受付けません。いずれか
ひとつを選び申請してください。
4.申請資格
横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者(大学院生を含む)
5.助成対象期間及び助成金額
(1)助成対象期間は平成27年(2015年)4月1日から平成28年(2016年)3月31日までの1年間
(2)助成金総額 800万円
(研究助成: 500万円、上限 50万円)
(出版刊行助成: 100万円、上限 50万円)
(海外渡航費助成: 200万円、上限 20万円、同一渡航(出張)での他の助成金との併願不可)
6.助成基準及び選考方法
(1)助成基準
1) 研究助成
次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得ら
れる活動とします。
ア、社会的要請の強い研究活動
イ、先駆的・独創的研究活動
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
2) 出版刊行助成
次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われる出版とします。
ア、社会的要請の強い研究成果
イ、先駆的・独創的研究成果
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
3) 海外渡航費助成
次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して、渡航費を助成します。
ア、国際学術会議で発表する場合
イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合
ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認めた場合
(2)選考は、財団委嘱の選考委員による選考委員会において所定の申請書類により行い理事会
で決定します。
7.申請書類、申請書提出方法及び申請書受付期間
(1)申請書類
1)研究助成: ・研究助成申請書 ・推薦書(様式自由) (各1部)
2)出版刊行助成: ・出版刊行助成申請書 ・完全原稿のコピー
・推薦書(様式自由) ・出版物の見積書
・要旨(1,200字程度) (各1部)
3)海外渡航費助成・海外渡航費助成申請書 ・参加プログラム等 (各1部)
※ 各助成にはそれぞれ助成の基準、助成金の使途、受給者の成果報告義務などについて、決まりが設けられています。
申請用紙の最終ページで内容を確認し、ご了解の上書類を作成・提出してください。
(2)申請書の作成及び提出方法
1)
ダウンロードサイトはこちらです。
2)記入方法についての注意などの最終情報はホームページに掲載します。申書書類作成の前に 必ずご確認ください。サイトはこちらです。
3)提出方法
郵送等により財団事務室へご提出ください。
Eメールによる申請を受付けますが、ファクスでの受付はいたしません。
(なお、書類でご提出される場合は後日データをこちら(yokogaku@hamakko.or.jp)へメール
でお送りください。)
4)受理状況の確認
申請書受理後3日以内(土日を除く)に事務局から申請書を受理した旨のメールを送信します。
書面で申請された方も必ずメールで受理状況をご確認ください。
(3)申請書受付期間
平成27年5月13日(水)~6月22日(月) (当日消印有効)
8.助成の決定と通知方法
平成27年7月末日までに決定し、決定後直ちに書面で通知します。
9.助成金の交付
研究助成は、8月初旬に助成金申請手続きを行っていただき、8月中旬までに交付します。
出版刊行助成及び海外渡航費助成については、それぞれ出版物発行後、海外渡航終了後に申請 手続きを行っていただき、その後速やかに交付します。
10.個人情報の取り扱い
申請書に記入していただいた個人情報は、選考および選考結果の通知のためのみに使用し個人
情報保護法および関連する法令・規範にもとづき厳重に管理します。
11.申請書送付先、お問合わせ先
公益財団法人横浜学術教育振興財団事務局 (担当:丸茂 明美)
住 所:236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2(横浜市立大学内)
電 話:045-787-2396 (月・水・金 9:30-12:00 13:00-17:30)
メール:yokogaku@hamakko.or.jp
Web: http:www.hamakko.or.jp/~yokogaku/
平成 27年 4月 13日
公益財団法人横浜学術教育振興財団